ローンの返済中に売却はできる？

一般的に車は、ローンが完済していなっかたとしても売却できます。 毎月の支払いが追いつかなくなり、生活が圧迫されている場合には、早急に買取業者に相談して売却の手続きを進めましょう。但し、車の所有者が誰になっているかで売却方法は異なります。ことによっては、売却不可のケースもあります。

車は、法律に基づいて権利が定められているので、所有者しか売却できません。他者が勝手に売却する行為は許されていません。国土交通省による自動車検査を受けた際に交付される自動車検査証を見ると、所有者を確認可能です。検査証の中段付近に所有者と使用者の欄が設けられ、それぞれの名前もしくは事業者名と住所が記載されています。
常日頃から使用してメンテナンスしていたとしても自身の名前が所有者の欄に記されていなければ、個人の判断で売却することはできません。因みに、所有者の欄がないタイプの検査証は、下段の備考欄をチェックすると所有者情報を把握できます。

買取業者へ相談する前に、所有者の名前をチェックしておきましょう。但し、家族が名義人となっている場合、委任状などの書類が一通り揃っていれば所有者以外の人物でも売却を行えます。また、ローン会社もしくは車のディーラーの名義になっている車は、売却が困難になります。

所有権解除の条件

中古車販売店やディーラーは、クレジット会社やディーラーが扱っているローンを車の購入者に案内するケースが一般的です。購入者が返済できない事態へと陥った時に備えて、所有権留保を行っています。

ローンの返済中は、所有権を購入者ではなくクレジット会社やディーラーが持っているので、購入者が車を売却することはできません。その上、所有権を解除して購入者が名義人になる手続きも行えません。先ずは、残債を確認してローンの完済を目指す必要があります。

因みに、銀行で車を購入するためにローンを組むと、返済の最中でも購入者自身の名義となっている場合が少なくありません。一般的に所有権留保が行われておらず、購入者の意志で途中売却しても問題は発生しません。
但し、返済中の車の売却や所有者の変更を認めていないタイプのローンもあるので、前もって利用している銀行に確認しておきましょう。

自分以外の名義になっている車は売却できる？

一般的に自分に所有権がない車を売却することはできませんが、法律に基づいて各種手続きを行うことによって売却の手続きを進められます。


【名義がローン会社になっている場合】
先ず所有権解除を行って所有者を自分自身に変更する必要があります。ローン会社によって手続きの方法や必要な書類が異なるので、事前に問い合わせて確認しておくことが望ましいです。ローン会社の所有権を解除する際には、自動車検査証、印鑑登録証明書、車庫証明書を用意しておきましょう。
他者に所有権解除の手続きを代行してもらう際には、委任状が不可欠です。自身で手続きを行う際には、ローン会社に連絡して譲渡証明書、委任状、印鑑登録証明書を送付してもらいます。書類を揃えて陸運局で所有権解除が完了したら、車の売却を行います。車の売却には、自動車検査を受ける時に提出する書類とリサイクル券を準備しましょう。


【親族もしくは知人名義の車】
この場合も、所有権解除を行わなければ売却できません。自分自身が揃える書類はローン会社のケースと一緒です。所有者である親族もしくは知人には、譲渡証明書、委任状、印鑑登録証明書を用意してもらいましょう。書類が揃い次第、陸運局へと訪れて所有者を変える手続きを行います。買取業者に相談すると所有権解除を代行してもらえますが、買い取り価格から手数料が差し引かれてしまうので要注意です。


【所有者がすでに逝去している車
一連の手続きが複雑です。最初に、逝去した方からその親族へと所有権を移行させます。所有者が既婚者の場合、結婚相手もしくは子・孫へ名義を変えなければ車の売却を行えません。
各種謄本、相続権を有する全員分の印鑑登録証明書、遺産分割協議書などを揃えましょう。遺産分割協議書は、国土交通省のホームページに掲載されている様式を参考にすると難なく製作できます。車の名義変更ではあるものの遺産相続と同様の手順を踏みますが、陸運局で手続きを完了させることが可能です。

その後、中古車販売店や買い取り専門店に相談して最適な売却方法を模索しましょう。

ローンが残っていても車は売却できる！

車のローンを返済中でも、条件によっては売却する可能性を見出せます。
簡単に諦めてしまうと後悔する事態に陥りかねません。販売店へ相談すると所有権を解除する手続きの手間を削減できる上に、納得の価格で売却する方法を見つけられはずです。自分自身が知り得ない情報に触れて、生活を豊かにするコツが見つかるかもしれません。