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車はプライスボードに記載されている金額以外にも、これだけの費用がかかります。ただ諸費用は販売店によって金額がまちまちです。余計な金額まで請求されないよう、しっかりと覚えておきましょう。

自動車取得税

クルマを取得するためにかかる税金です。都道府県税に当たり、税率は「取得価格」の3%(軽自動車は2%)。新車の場合、車両本体価格＋主要なオプションの価格の9割が取得価格とみなされ、中古車の場合は新車時の取得価格を基準に、年式に応じて算出されます。
なお、取得価格が50万円以下の場合は、取得税は免除されます。

自動車税

排気量に応じて課税される都道府県税。年度途中での購入の場合は登録の翌月から年度末までの金額を納税します。同じ都道府県内で中古車の売買が行われた場合、厳密には新ユーザーには納税の必要はありませんが、販売店が旧ユーザーに未経過分を返還しているケースは、年度末までの未経過相当分を新ユーザーが支払うのが一般的です。

▼自動車税月割り納税額表(単位：円)

この表は登録翌月を見るのではなく、登録月の部分を見ればよい仕組みになっています。
【年度額および４月登録～８月登録】

【９月登録～２月登録】
【軽自動車の年額】

※商用車の税率はこの表とは異なります。

※ロータリーエンジンの12A、13Aは「1500cc超2000cc以下」を、20Bは「2500cc超3000cc以下」の欄を参照。

※平成27年4月1日以降に新規取得される自家用乗用車は約1.5倍、自家用貨物車、営業用乗用車、営業用貨物車は約1.25倍の税額となります。また、最初の新規検査から13年を経過した四輪以上及び三輪の軽自動車は、平成28年度以降さらに約1.2倍となります。

自動車重量税

クルマの車両重量に応じて課税される国税。新車登録時や車検時に車検期間分を前払いします。車検残のある中古車であれば納税の必要はなく、車検が残っているのにこれを請求する販売店は不当です。購入時に車検を取る中古車の場合は、新ユーザー（購入者）が負担することになります。

▼自動車重量税税額表(単位：円)
【３年自家用】

【２年自家用】

【１年自家用】

【１年事業用】

【軽自動車（二輪除く）】

※２回目以降の届出の際に「自動車重量税用軽自動車届出済証返納証明書」の提出がある場合は非課税。

自賠責保険料

正式には自動車損害賠償責任保険。クルマの所有者（または使用者）に加入が義務づけられており、車検期間をカバーする自賠責保険に加入しないと車検が受けられません。車検残のある中古車の場合「自賠責保険未経過相当額」という名目で販売店に支払うのが一般的です。

▼自賠責保険料率表(単位：円)

※平成25年4月1日以降保険始期の契約に適用／平成25年4月1日改定

※営業用乗用自動車のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの車種区分
営業用乗用自動車の車種欄においてＡ、Ｂ、ＣおよびＤは、それぞれ次の区分による車種を表すものとする。
ただし、離島を使用の本拠とする営業用乗用車は、離島の保険料を適用する。

Ａ東京都の特別区、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および川崎市に使用の本拠を有するタクシーならびに札幌市、北九州および福岡市に使用の本拠を有する営業用乗用自動車（個人タクシーを除く）

Ｂ札幌運輸局（札幌市を除く）、函館運輸支局、室蘭運輸支局、帯広運輸支局、釧路運輸支局、北見運輸支局、旭川運輸支局、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京都（特別区のタクシーならびに特別区、武蔵野市および三鷹市のハイヤーを除く）、神奈川（横浜市のタクシーおよびハイヤー、川崎市のタクシーおよびハイヤーを除く）、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知（名古屋のタクシーおよびハイヤーを除く）、三重、滋賀、京都府（京都市のタクシー及びハイヤーを除く）、大阪府（大阪市のタクシー、大阪市域のハイヤーを除く）、兵庫（神戸市のタクシー、神戸市域のハイヤーを除く）、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、（北九州市、福岡市を除く）、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、および鹿児島に使用の本拠を有する営業乗用自動車（個人タクシー除く）

Ｃ東京都の特別区、武蔵野市、三鷹市、大阪市域、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市域および川崎市に使用の本拠を有するハイヤー

Ｄ個人タクシー

消費税

クルマの購入時には、車両本体価格はもちろんオプション装備や付属品、さらに登録費用などの手数料についても、法定費用を除く販売店の収入になる部分には8%の消費税がかかります。また車検残のある中古車を買うときには、自動車税や自賠責保険料の「月割り相当額」も課税対象になります。

登録費用

クルマを自分名義にするための登録手続きを、販売店に代行してもらうための費用。販売店同士が金額の協定を結ぶと独占禁止法違反になることもあり、店ごとにその金額は異なります。印紙代として国に納める預かり法定費用もここに含まれ、おおよそ10,000～30,000円が妥当な金額です。

車庫証明費用

登録時に必要な警察署による保管場所の証明申請(車庫証明)を販売店に代行してもらう費用。証紙代として支払う2500円前後の費用は預かり法廷費用とされ、残りの部分が販売店の手数料になります。書類の記入や手続きは簡単なので、時間のある人はご自分でやってみるのも良いでしょう。

整備費用

店頭販売表示価格における定期点検整備費用は、定期点検整備あり（「済み」）の場合は販売価格に含まれており、点検整備記録簿が交付済みです。 定期点検整備あり（「納車時」）の場合は、販売価格とは別に整備費用がかかりますのでご注意下さい。

ナンバー変更費用

登録費用に含める場合もありますが、ナンバー付け替え手続きの代行費用を別途に取るお店もあります。金額は販売店と陸運支局の距離によって変わるほか、販売店ごとの差も大きいです。

納車費用

購入したクルマを販売店からユーザーの自宅まで届けてもらうための費用です。
もちろんユーザーが販売店までクルマを取りにいけば、この費用は一切かかりません。

下取り費用

クルマの購入時に下取り車がある場合、請求されることがある費用です。基本的に取らない店舗が多いものの、下取り車がそのまま廃車にされる場合、「廃車費用」として徴収されるケースがあります。