ブログを見てくれてる皆さん、ありがとうございます。

先日の最高裁の判決、ドン引きしましたね～^^;

そもそも「契約の自由が無い」とか「見てなくても払う」とか。

そう、某N○Kさんのお話ですね。

もしウチのお店が

「当店から半径1km以内で車を持ってる方は強制的にウチに売る！」

なんて言ったら、1ヵ月で倒産ですよね（笑）

それと何が違うのか・・・

公共放送なんて言いますが、

そもそも国営ではないし、税金で賄ってもいませんし。。。

営利目的の企業ですよね。

しかもそこで働く人たちの給料、知ってます？

入社から、記者に始まり経理職に異動し、勤続10年で退職されたある方のコメントです。

↓↓↓

「私は３５歳の時、１１５０万円もらっていました。ＮＨＫが公表しているのは、

最低ラインの数字です。これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、

単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、物価の高い都市部勤務者には

地域間調整手当があります。海外赴任している職員の国内に残留している

家族には１０万～１５万円の手当があります。残業の割り増しは３０％、

休日出勤は４０％です。一般的には２５～３５％ですから、極めて厚遇です」

・・・

35歳で年収1150万ですよ。

それじゃあ今の方式を変えるわけにはいかないですよね。

営利目的の企業としては当然の動きです。

でも、、、

でも、ですよ！

そりゃ～ないゼ・・・

今日は庶民の愚痴でした（笑）