自動車税とは？
自動車税の基本
自動車税（正式には「自動車税種別割」）は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課せられる地方税です。普通自動車は都道府県、軽自動車は市区町村が課税主体となります。納税通知書は5月上旬から中旬にかけて送付され、納付期限は原則として5月31日です。ただし、期限が土・日曜の場合には翌月曜日となります。
税額の決まり方
自動車税の税額は、主に車の総排気量や新車登録時期や車両用途によって決まります。例えば、令和元年10月以降が初年度登録の普通自家用車については、1,000cc以下は25,000円、1,000cc超～1,500cc以下は30,500円といった具合に、排気量が大きくなるほど税額も高くなります。また、初年度登録から13年経過すると更に約10％～15%課税されます。
自動車税と車検の関係
車検時に必要な納税証明書
車検を受ける際には、自動車税の納税証明書が必要です。納税証明書は、納税通知書と一緒に送付される場合が多いですが、紛失した場合は再発行が可能です。ただし、納税が確認できないと車検を受けられないため、注意が必要です。
自動車重量税との違い
自動車重量税は、車の重量に応じて課税される国税で、車検時に支払います。自動車税とは異なり、新車購入時や車検時にまとめて支払うのが一般的です。また、エコカー減税の対象となる車両は、自動車重量税が減免される場合があります。
自動車税の納付方法
現金・口座振替・クレジットカード
自動車税の納付方法には、以下のようなものがあります。
現金：金融機関やコンビニエンスストア、都道府県内の自動車税事務所などで納付します。
口座振替：事前に金融機関で口座振替の手続きを行うことで、自動的に引き落とされます。申込期限は3月末日で、振替日は納付期限の最終日（通常5月31日）です。
クレジットカード：各自治体の指定するサイトでカード情報を入力し、決済します。ただし、決済手数料が別途かかる場合があります。
QR決済やスマートフォンアプリ
近年では、 スマートフォンの決済アプリを利用した納付も可能になっています。納税通知書に記載されたQRコードやバーコードをアプリで読み取ることで、簡単に納付ができます。対応するアプリや手数料の有無は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
自動車税の注意点
納付期限と延滞金
自動車税の納付期限は原則として5月31日ですが、期限を過ぎると延滞金が加算されます。2024年の延滞金利率は、納付期限の翌日から1ヵ月以内に納税した場合で年2.4％、それ以降は年8.7％です。延滞金は日割りで計算されるため、早めの納付が重要です。
軽自動車の自動車税
軽自動車は車両によって排気量が変わりませんので、新車登録された時期と車両用途によって税額が決まります。例えば、平成27年4月以降に新車登録された自家用乗用車は10,800円ですが、それ以前に新車登録されている場合は7,200円となります。また、新車登録から13年経過した場合は12,900円へ増額されます。なお、軽自動車税は市区町村が課税主体であり、納税通知書も市区町村から送付されます。
自動車税の還付制度
自動車税は、年度分（4月～翌年3月）を前払いする形ですが、途中で車を廃車にした場合、未経過分の税金が還付されます。還付金額は、「1年度分の自動車税額÷12ヵ月×抹消登録の翌月から3月までの残存月数」で計算されます。ただし、軽自動車税には還付制度がありません。
納付期限を守り、適切な方法で納税しましょう
自動車税は、車を所有する上で避けて通れない税金です。納付期限を守り、適切な方法で納税することが、車検の受検や延滞金の発生を防ぐために重要です。特に、QR決済などの新しい納付方法を活用することで、手間を省き、スムーズに納税が可能となります。軽自動車を所有している方も、税額や納付方法に違いがあるため、注意が必要です。この記事を参考に、自動車税について正しく理解し、適切な対応を心がけましょう。 アップルでは、さまざまな手続きに丁寧にお答え致します。高価買取も可能なアップルで一度、車の査定を受けてみませんか？
